第58回 税理士試験 法人税法 理論 解説１

◆１　計算家から法律家へのステップ

１．基礎中の基礎である法人税法２２条

法人税法第22条を題材として３つの問いを検証していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　
青色申告書を提出する以下の各法人の、平成20年4月１日から平成21年3月31目までの間の事業年度(以下「当期」という。)について、次の問1から問3までの問いに答えなさい。

問1
A社は、当期において、その子会社であるB社及びC社との間で次の取引を行った。この場合のA社並びにB社及びC社における税務上の処理と課税関係を簡潔に説明しなさい。
（1）　A社はB社に対して無利息で金銭の貸付けを行った。この貸付けについて、A社及びB社では元本のみを計上し、利息については何らの会計処理も行っていない。
（2）　A社はC社に対してその有する土地を帳簿価額で譲渡した。譲渡時における土地の時価は帳簿価額を大幅に上回っていたが、A社及びC社では帳簿価額による譲渡として会計処理している。

問2
D社は、当期において、業績不振の取引先であるE社の倒産を防止するため、合理的な再建計画の定めるところにより、Ｅ社に対する貸付債権の一部を放棄するとともに、残りの貸付債権を現物出資(法人税法第2条第12号の14に規定する適格現物出資には当たらない。)をすることによりE社の株式を取得した。
この場合のD社及びE社における法人税法上の取扱いを簡潔に説明しなさい。
なお、法人税法第59条第2項(民事再生法等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入)の規定の適用についで触れる必要はない。

問3
F社の帳簿書類を確認したところ、次のような事実があった。この場合のＦ社における法人税法上の取扱いを簡潔に説明しなさい。
（1）　外注の事実が認められない外注費が当期の決算に計上されていたので、その内容について精査したところ、外注費を計上するために取引先に依頼して見積書、請求書及び領収書を作成させた際の支出が当期の決算に手数料として計上されていることが判明した。
（2）　工事台帳に記載のないΓ甲工事」と記載された領収書があったので、その内容について精査したところ、当期中に完成した甲工事についで、事実を隠ぺいすることにより、売上及び原価を会社の帳簿に記載せず、当期の決算に計上していないことが判明した。

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