第58回 税理士試験 法人税法 理論 解説11

11．時価をどうやって算出するか？

「Ｅ社の時価は、こうやって算出します。」という法律は、どこにもありません。もう少しわかりやすく言えば、「Ｅ社はおいくですか？」と聞かれて、企業価値を算出していくのも税理士業務なのかもしれません。会社同士の合併が行われた場合、合併比率を算出していく業務も２社の企業価値をしっかり算出しなければできないことなのです。
企業価値とは、企業が持つ事業の価値を金額で表したものです。口で言うのは、簡単ですが、実際に責任を持って行うためには、ｊ難しい業務かもしれません。
現実に、貴方の価値はおいくらですか？と問われて、お金を出すほう、お金をもらう貴方、そして国税が納得いく数値を作成する業務だからです。
企業価値算出には、
一般的に企業価値の測定の手法として
①企業の過年度の蓄積を基礎とする時価純資産法
②将来の収益性を基礎とする収益還元法やディスカウント・キャッシュ・フロー法
③実際の売買市場で成立している類似企業の株価を基礎とする類似業種比準法
等がありますが、どれを使えば適正に反映させられるのか？複数の評価手法をブレンドする必要があるのか？
多々検討して、客観的に納得しえるものを作成しなければ、いけないのです。
今回のＥ社の場合は、合理的な再建計画が立てられているのであれば、Ｅ社の時価純資産は、算出されていることでしょうし、再建をおこなっていくためには、再建計画に数年分の事業計画も立てられているはずです。上記①及び②の折衷かもしれませんね。
具体化できるだけではなく、調和と推進力も必要なのが税理士業務です。

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